高齢化社会の進行という大きな課題に直面する自治体が増えていることについては、多くの人の共通認識になっているのではないでしょうか。医療費や介護関連費用などの増大という厳しい状況を迎えた自治体が増えていることはまぎれもない事実です。そんな自治体でも、老人保健施設やサービス付き高齢者向け住宅などの建設を盛んに進めており、介護が必要となる高齢者の受け入れ先の確保に注力しています。介護サービスを提供する施設が増えることになれば、当然ながらホームヘルパーなどの介護職員の確保も必要になります。各施設では一人でも多くの職員を確保したいとして、さまざまな工夫をしています。

具体的な取り組みとしてまず挙げられるのが職員の給料アップです。一般的な会社員よりも低めに抑えられる傾向にある給料を引き上げることで、多くのホームヘルパーなどの介護職員を確保しようというのです。限られた予算の中でのやり繰りするという面では、極めて難しい取り組みと言えるのかもしれません。高齢化率の上昇などという厳しい事態に直面する自治体の具体的な取り組みとしては、介護職員を一人採用するごとに一定の補助金を支給するなどというものがあり、話題を呼んでいます。運営費のやり繰りに困る施設にとっては、何ともありがたい制度と言えます。他にも、遠方から転居を伴う介護職員の採用については、空き家などを無償で貸すなどといった取り組みも挙げられます。こちらは増える空き家対策としても注目を集めることになっています。